年金受給者でも確定申告が必要な場合がありますので、ご確認ください。
①公的年金等の収入金額（2ヵ所以上ある場合は合計額）が400万円を超える場合

②公的年金を含む雑所得以外の所得が20万円を超える場合

③一定額以上の医療費を支払った場合

④マイホームを住宅ローンなどで取得あるいはリフォームした場合

⑤社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などを受ける場合

⑥ふるさと納税など寄附金控除を受ける場合

⑦災害や盗難に遭った場合
また、上記の①～⑦に該当しなくても、住民税の申告が必要になる場合があります。
詳しくは、村山税務署や東根市税務課におたずねください。