令和元年6月18日、認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」がとりまとめました。

「認知症施策推進大綱」は、認知症はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっていることから、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくことを基本的な考えとしています。

こうした基本的な考え方のもと、
１．普及啓発・本人発信支援
２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人へ の 支援・社会参加支援
５．研究開発・産業促進・国際展開
の５つの柱に沿って施策を推進します。その際、これらの施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえ て推進することを基本としています。

対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後3年を目途に、施策の進捗を確認するものとしています。

「共生」や「認知症の方への支援」といった新オレンジプランの考え方を引き継ぎつつ、「予防」の概念を盛り込んだことがポイントになっています。

〇「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味です。
 〇「予防」とは、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。