消費者へのアドバイス

水回り修理、解錠、害虫駆除などの緊急対応で事業者とトラブルにならないためのアドバイスを時系列で以下の通り整理しました。

修理等を依頼する前に確認・準備することは？

（１）インターネット上の広告の金額表示をうのみにしない

トイレの詰まりや水漏れ、害虫等の発生原因や必要な作業は一様ではなく、現場の状況次第では必ずしも広告の表示や電話での説明通りの料金で依頼できるとは限りません。広告に記載された「水回り修理基本料金××円」「鍵開け△△円～」などの安価な価格に飛びつかないようにしましょう。

（２）地元の工務店や自治体の管工事組合など信頼のおける事業者を探しておく

水回りや鍵のトラブルなど、特に緊急を要するトラブルが発生したときは事業者から見積もりをとる時間がない場合もあります。焦って冷静な判断ができなくなる前に、信頼のおける事業者の情報を調べておくと安心です。

相談事例をみるとインターネット上で広告を出している事業者と実際作業に来る事業者は別業者だったケースも多くみられます。たまたまインターネットで見つけた事業者に依頼

するのではなく、普段自分の生活している地域の工務店や管工事組合、自治体が修理業者を紹介する窓口があるかなどの情報を収集し、「困ったときにはここに連絡する」という情報を家族内でも共有しておきましょう。

（３）実際に水漏れなどのトラブルが起こったときを想定し初期対応について調べておく

戸建住宅の場合は住宅メーカーや施工業者、賃貸住宅の場合は大家や管理会社等に緊急時の対応について相談しておくと安心です。また自身が契約している火災保険を使って修理等が可能な場合もありますので、保険契約の内容も確認してみましょう。賃貸契約では付帯サービスとして住まいのトラブルをサポートしてくれるサービス等に加入している場合もありますので、こうしたサービスの利用も検討できるよう連絡先を控えておくようにしましょう。

特に休日や夜間などにトイレの詰まりが発生し急遽修理業者を呼ばなければならない状況に対しては、災害時にも役立つ非常用の簡易トイレを備えておくことも考えられます。また水漏れが発生した場合は自宅の止水栓の位置と締め方を確認しておくと、慌てずに対処できます。鍵の故障や紛失の場合は家族で合鍵の保管方法を共有したり、持っている鍵の種類、メーカー、製品番号等を確認し、鍵メーカーの修理代行店に修理が必要になった場合の対応等を問い合わせておくことも一法です。鍵を紛失した場合はやむを得ない事情がない限り、大家や管理会社、鍵メーカーの修理代行店などに連絡がつくまで待って、紛失の事実を伝え対応を確認しましょう

作業に来てもらったときに気を付けることは？

（４）契約を急かされる、次々と高額な作業を提案される場合などは作業を断る

事業者によっては実際の作業の料金や内容を広告に記載していない、現場で作業前の説明とは異なる提案をするケースもあります。また現場の状況をみて「今修理しなければ大変なことになる」「より高額な工事が必要になる」と消費者の不安をあおったり、契約を急かしたりするケースもみられます。そもそも修理等に関する専門的な技術や知識がない消費者が、突然提案された作業の料金、内容の妥当性を判断することは難しいので、無理にその場で判断しようとせず、当初想定していた料金とかけ離れた作業を提案されるなど、少しでも違和感を感じたときは作業を断るようにしましょう。

作業後に高額な料金を請求された場合は？

（５）料金・作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをしない

広告では数百円からと書かれていたのに作業後の請求は数十万円と高額になっていた、修理箇所が直っていなかったなど料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。

事業者が作業当日の支払いを求めてくる事例をみると「現金で支払えば５万円安くする」など値引きを提案されるケース、「現金が無くてもクレジットカードがあるだろう」とクレジットカードでの支払いを勧めるケースがみられます。中には支払いが済むまで自宅に居座わられるケース、最寄りのATMまで連れて行かれ現金を支払わされたケースなどもみられます。

もし作業当日の支払いを断った後の事業者の態度などに身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法です。

（６）事業者とトラブルになった場合は最寄りの消費生活センター等に相談を

見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。事業者とトラブルになった場合は受け取った書面や契約の経緯等を整理して、最寄りの消費生活センター等にご相談ください。