地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムのことで、地域に住む高齢者が、その地域で自分らしい生活を最期まで持続していくために、介護や医療、さらには住まいや生活支援の提供を受けられる仕組みのことです。
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約４人に１人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。
少子高齢化の影響で、高齢者人口の増加とともに要介護認定を受ける人も増えつつある一方、要介護者を支える介護職が大きく不足し、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支え切れない状況になりつつあります。

こうした仕組みを実現するためには、介護職や医療関係者をはじめとした多職種が連携する必要があります。その仲介役として、地域包括支援センターやケアマネジャーが重要な役割を果たします。

地域包括ケアシステムは、大きく分けて次の５つの要素で構成されています。
・医療・看護

・介護・リハビリテーション

・予防・保健

・生活支援・福祉サービス

・住まいと住まい方
この構成要素を考える際、よく引き合いに出されるのが「植木鉢」です。

その植木鉢では、医療や介護などの専門職が行うサービスは植木鉢の中で育つ植物の「葉」に例えられています。今後の介護サービスへの需要増に備えるには、この葉を大きく広げなければならない、という意味がこめられているからです。

しかし介護サービスを充実させても、生活の基盤である「住まい」が確保されなければ、安定した日々の暮らしは送れません。そこで「住まいと住まい方」は「鉢」として表されています。

また、地域の高齢者が取り組む「介護予防」や、地域内の介護保険外のサービス、近隣住民の支えによる「生活支援」が充実していることが必要です。介護予防と生活支援は「土」に例えられました。

そして、これらのサービスを受ける大前提として、高齢者本人の選択や、本人と家族の心構えが何より大切です。 そのことを表すため、「本人の選択と本人・家族の心構え」は、植木鉢を包む「皿」に例えられています。

地域包括ケアシステムがうまく機能するためには、「自助」「互助」「共助」「公助」の４つの「助」の連携が不可欠です。

そこで基礎となるのは、一人ひとりが自分の生活を豊かにするために努力する「自助」になります。

しかし、自分で自分を支えるのには限界があるため、自助を支えるための「互助」が必要になります。ただし、この「互助」も支える側に限界が来ると関係性が崩れてしまいます。
そのため、互助だけでは解決できない問題に対しては「共助」で対応するのです。共助を活用することで、互助の負担を減らすことができます。

そして、自助と互助、さらに共助によっても解決できないような貧困や家族関係の悪化、あるいは虐待に対しては、「公助」の助けが必要になります。

現在、新型コロナウイルス感染症の対策は、まさしく、この４つの「助」の連携が必要です。